「ホテルアバンシェル京都」の閉館について、運営のソラーレ ホテルズ アンド リゾーツに問い合わせてみた。
※多分に憶測を交えた内容なので、参考程度にお願いします。
同ホテルは「ホリデイ・イン」フランチャイズ契約が2010年末に終了するのに合わせ、ソラーレ・グループ傘下の新ブランド「ホテルアバンシェル京都」として2011年1月1日から営業を始めた。
形態としては、当時の建物のオーナーからソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社が運営を受託する形だったそうだ。
その後、当時のオーナーが建物を新オーナーに譲渡。同社はホテルを賃借する形で営業を続けていたそうです。
恐らく当初の契約期間が慣例に従い2年間だったと想像できます。2013年1月末の賃貸契約の満了とともに、契約は終了、ということのようです。
当然、事ここに至るに、現在のオーナーは契約の更新を拒否、ソラーレ側がどのように対応したのかは分かりません。
ただ、借地借家法の一部が改正されて「定期建物賃貸借法」が、2000年3月1日から施行され、正当事由制度との選択性となったことは背景にあるでしょう。
なお、私の質問の真意が同社に伝わったかどうか、少し微妙なのですが、「一旦更地にした後、同地で新しいホテルが営業を開始する計画はありますか？」という意味の質問には
、
「当社として、同地での別ブランドのホテル営業はありません」
「新しいオーナーの下で、別ブランドのホテルとして営業していく予定はありません」
と、ふた通り取れる言い回しのお返事でした。たぶんニュアンス的には2つ目だと思う。
「ホリデイ・イン京都」が37年の歴史。加えてもう2年間ホテルとして使用されているわけだから、竣工から40年近く経つことになります。
ざっと計算して1972年生（昭和47年）生まれ。耐震的にも、若干リスキーな可能性があるのも理解できなくもありません。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」平成7年10月制定。最終改正：平成23年8月30日
法律制定の背景は阪神･淡路大震災（平成7年1月）の被害状況が、特に昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物に顕著だったことによる。
対象は特に公共施設。もちろんホテルも含まれ、3階建て以上、床面積の合計が1000平米以上が、努力義務の対象、また、3階建て以上、床面積の合計が2000平米以上が指示対象となる。
当然、あの建物は2000平米以上あります。
仮に、あの建物に対し耐震検査が行われ、その結果をもとに今後の方針を天秤にかけたとき、オーナーの考えることは容易に想像できます。改修するくらいなら売っちゃおうかな、と。
※実際に検査が行われたかどうかの裏は取っていませんので、ご注意ください。
外野の私のような立場の者があれこれ無責任に詮索するのもなんですが、立場が変われば考えることが違うのもあたりまえ。見守ることしかできません。
◆参考：京都市建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関する事務取扱要領[2012年7月18日]
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000124865.html
◆参考：京都市建築物耐震改修促進計画
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000023898.html
また、京都市建築物耐震改修促進計画の計画期間は概ね 10 年間とし、計画の期限は平成 27 年度末とします、とあります。
建物の取り壊しを経て、同地がどんな展開を見せるのか、地元住民が望まない現状の方向で計画が進行するのか否か。
ただ、事の背景にはこんなこともあるのか、と思い、調べてみました。
ただの旅行者、私の意見は、計画されている物件は彼の地にないほうがいい。建物と法律を天秤にかけても、まだ3年の猶予がある、というところです。
