2014年12月14日、衆議院選挙があった場合。。。どうなる新聞休刊日！

報道で伝えられるところによると、自公は来週中に衆議院解散に向けての準備を開始、とある。

12月2日公示、12月14日投開票という報道どおりの日程で事が進んだ場合、どういうことが起こるか。

そう、12月15日、月曜日の新聞休刊日が撤回される可能性が出てきたのです。

もともと新聞休刊日とは、当日の編集、印刷作業をお休みしますよ、という意味合いの言葉で、今回の場合、12月14日の日曜日が本来の意味での新聞休刊日にあたります。
なので、翌日12月15日、月曜日の朝刊は配達されないのです。
そもそも配るべき新聞が無いのですから。

よって休み明けのラジオやテレビはネタがなくて困っちゃう、ってことになるのです。

しかし今回、安倍政権が仕掛けた新聞協会に対する挑戦ともとれる日程に正直驚いています。

わたしが知らないだけかもしれませんが、新聞休刊日が撤回、変更されたことって記憶に無いものですから。

本当に前記日程で投開票が行われれば、15日の朝刊、刷らないわけにはいかないですよね。
新聞協会、各新聞社、実は大騒ぎだったりするかもしれません。

もっとも、一週ずらして12月9日公示、12月21日投開票というスケジュールなら、無事12月15日の新聞休刊日はやってきます。

また、仮に14日に投開票が行われ、休刊日が飛んだ場合、休刊日を12月22日、もしくは24日に変更する、という想定も出来ますが、暮れの書き入れ時、広告局が黙っちゃいないでしょう。

選挙特集の特別紙面でただでさえ減段（突発的な事件報道で、広告整理部が管理している通常なら記事下にある広告スペースが会議の結果、編集部に押さえられちゃう、ということをいいます）になっちゃったのに、休刊日だあ！ふざけんな！ってわけです。

新聞は社会の公器、と今でも言うのかは知りませんが、いざという時は「電・博関係ねえ！」と、予定されていた広告枠を全部記事にしちゃうわけです。

だから、今回の選挙日程の日柄から見ると、2014年内に休刊日を移動する余地は残っていないんじゃないのでしょうか。

よって、このまま衆院選が実施された場合、2014年12月の新聞休刊日は「ありません」ということが起こるかもしれないのです。